2015-04-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
省令のただし書きの規定につきましては、省令制定が今後のことでございますので、十分な説明があったかどうかという点については、まだ必ずしも全ての方にというわけではないかもしれませんが、今後、そういった点につきましては、省令の検討の過程の中で、十分審議会等々の場で議論しながら検討して、かつ、そのＰＲといいますか、多くの方々の意見を聴取しながら決定、考えていきたいと考えております。
省令のただし書きの規定につきましては、省令制定が今後のことでございますので、十分な説明があったかどうかという点については、まだ必ずしも全ての方にというわけではないかもしれませんが、今後、そういった点につきましては、省令の検討の過程の中で、十分審議会等々の場で議論しながら検討して、かつ、そのＰＲといいますか、多くの方々の意見を聴取しながら決定、考えていきたいと考えております。
○政府参考人（石井淳子君） まさにここは十分審議会の中で議論をした結果が一律に除外するということはやはりおかしいということで、その性格に応じた形での対応をしっかり明らかにするということでありますので、それを受けた形で、法律ではございませんが、指針又は省令でその中身を受け止めるということでございます。
いずれにせよ、せっかく作る法科大学院でございますから、ひとつ法務省においては、十分審議会の意見書の趣旨を生かされるよう要望いたしまして、終わります。
基本的には、やはりその意図するところは、土壌汚染対策の基本的な要素、適切に調査をし対策を実施していくということを目指していらっしゃるんだと思いますので、そういう見地から、その内容も十分審議会で参照をして答申を取りまとめいただいたものだというふうに考えているところでございます。
半分がいいのかどうかというのは、これはまた十分審議会で御議論いただきたいと思うわけでございます。
点数だけでぴしっと切れるんならそれが一番いいわけでありますが、しかし、それはいろいろ大きな問題を起こしてきたということからこういう方法がとられるわけでありますので、今おっしゃったように十分審議会でも議論をしていただきまして、何というんですか、おもねては困りますが、評価というのはやっぱりいいところをしっかり見てやるという形のものをつくり上げていきませんと、マイナスを評価されているんじゃないかということでは
どのぐらいの日数が上限として適当なのかどうか、これは十分審議会の意見も聞いて定めたいと考えております。
○国務大臣（陣内孝雄君） 今回、衆議院の方で修正をしていただいた中にも国民に身近な司法制度ということがあるわけでございますが、その意図するところは、参審・陪審制度あるいは法曹一元化、こういったものを十分審議会のテーマとして論議していくべきじゃないかという御意思のあらわれだと理解しております。
そういう意味で、そういう国民の安心が第一でございますが、同時に、二〇〇一年の三月末以降のペイオフの問題を、全体として、いわゆるそれから後の信用の確保ということをどのように考えるかということは、関係の審議会でいろいろこれから御審議をいただきたいと思っておりますので、御発言のようなことも十分審議会で考えてもらいたい。まだ時間がございますので、検討してもらうことにいたしております。
その点を十分審議会の方でも慎重に審議をし、答申が来月に行われると思っております。 その点は大変重要なポイントでありますし、大事なところでありますから、生活路線あるいは離島路線といったものが維持できるように最善を尽くしていかなければならないと考えておるところでございます。
○安倍（基）委員 それならそれで、腰を据えて十分審議会で論議すればいいじゃないですか。この三月末までに間に合わせにゃいかぬと。私は、法務省が聞いたのがつい最近だと聞きまずけれども、法務省として、さっき、何か資本に繰り入れられる、そして減資できると。手続的にはできぬことはないでしょう。だけど、本当に繰り入れる原因があったのか、減資の理由はあったのか。
中間報告を行うものとするというこの合意の意味、内容というのは、まさに国会における論議というものも十分審議会に聞いていただいてそれを審議会の原案づくりに反映をしていただきたい、そういう期待を持ってなされた合意であるというふうに私どもは考えております。そのことは、これはもう当然、審議会は直接関係ない、当事者ではないとはいいましても、審議会の先生方には十分わかっている話ではないかと思うんです。
ただ、これは初めての試みでございますので、実際の運用になりますといろいろな問題もあろうかと思いますが、その点十分審議会等の御意見も聞きながら、あるいはまた常用労働者との摩擦の問題等ができるだけ起きないような、そういったことを工夫しながら運用していきたいと思っております。
○佐藤国務大臣 もう大島委員御承知のように、法律にはちゃんと行政区画、交通あるいは経済的な関係等々、そういったことを総合的に勘案して合理的な案をつくるということが書いてございますので、今委員言われましたように、二倍以内にどのくらい近づけるかということも十分審議会の委員の方が考えていただいて、客観的かつ公正な案をつくっていただける、まだそういう方を国会の御承認をいただいて選んでやっていただくということでございますので
そして、物的問題を恐らくこれから五年間で解決することができるだろう、非物的問題も相当進むであろう、この心の中身、深層部にある心理的差別の問題、この件については十分審議会の委員の先生方にも勉強もしていただき、我々としてもこの問題の一日も早い解決に向けて精いっぱい努力をし、勉強もし、提携しながら本問題解決に向かって推進をいたしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
そういった事例の場合にも十分対象になるのではないかというふうに考えておりますけれども、十分審議会の場で検討させていただきたいと思っております。
そうすると、大臣の言うように十分審議会その他でもいろいろ検討した、これは政府の中のことですよね。そっちの方は随分やったんだけれども、我が方だけは早く通してくれというのはおかしいじゃないですか。